特許について

特許権取得をご検討中の方へ

特許権は「発明(アイデア)」を保護する権利で、完成品である必要はありません。対象は「物」だけでなく、「方法」や「物を生産する方法」といったものも保護対象になります。中には、ビジネスモデルも保護対象となるケースがあり、「そんなものまで?」と驚かれることも少なくありません。実際、特許の保護範囲は想像以上に広く、誤解されている方も多くいらっしゃいます。

また、「販売して好評だったので特許を取りたい」とのご相談もよくありますが、特許取得には「新規性」が必要です。たとえご自身の発表であっても、それにより新規性が失われると原則として取得は困難になります。一部の例外規定(「新規性の喪失の例外」)もありますが、基本は公開前に出願することが非常に重要です。

弊所では、アイデア段階や試作品段階の状態でのご相談も歓迎しています。アイデアを発表する前に、まずはお気軽にご相談ください。特許で守れるかどうか、一緒に検討しましょう。

特許権取得をご検討のお客様は下記をご参考ください。

特許権取得までの流れ

特許権取得に必要なお客様(出願人)の手続きを当事務所が代行いたします。

費用のご案内

当事務所では、特許取得にかかる費用について、以下の通りご案内しております。

  • 特許庁費用(印紙代)は、法令で定められた全国共通の費用です。

  • 当事務所手数料及び成功報酬は、案件の内容や難易度により異なるため、個別にお見積もりいたします

お客様に安心してご依頼いただけるよう、明確で良心的な価格設定を心がけております。
費用面でご不安のある方も、まずはお気軽にお問合わせください。

手続き特許庁費用/印紙代
(非課税)
当事務所手数料
(税込)
①特許出願14,000円お見積りにてご案内
②審査請求¥138,000円+(請求項数 × 4,000円)お見積りにてご案内
➂拒絶理由対応(意見書・補正書)お見積りにてご案内
④拒絶査定不服審判請求*49,500円お見積りにてご案内
➄特許料納付(第1~3年分)3年×{4,300円+(請求項数×¥300)}お見積りにてご案内

* 拒絶査定の通知を受け、拒絶査定不服審判請求が必要となった場合にのみ必要となります。

明確・安心の料金体系

当事務所では、ご相談内容を丁寧にお伺いし、ご依頼前に詳細なお見積もりを提示いたします。
過度な加算や不透明な料金設定は一切なく、長期的なお付き合いを前提とした、誠実で良心的な料金体系を大切にしています。

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